不動産売却で支払わないといけない税金は?

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不動産売却の場合に生じた売却益には、所得税、住民税、復興特別所得税の3種類の税金がかかります。

 

通常、所得税の計算にあたっては、1年間の所得を給与所得や利子所得、譲渡所得、雑所得などに分類し、所定の計算方法で総所得金額を算出してから、納付する税金を求めます。しかし、不動産売却により生じる売却益など、譲渡所得のうち「土地建物等の譲渡」にあたる所得については、他の所得とは合算せずにその所得だけで合算して納税額を計算することになっています。

 

不動産売却による譲渡所得の計算では、不動産を取得した日の翌日から不動産を譲渡した年の1月1日までの期間を所有期間とし、この期間が5年を超える不動産を長期譲渡所得、5年以下の不動産を短期譲渡所得に分類し、各分類ごとに納税額を計算します。税率は3種類の税すべてにおいて短期譲渡所得のほうが高く設定されており、長期譲渡所得は短期譲渡所得より税率が低いだけでなく、一定の条件が満たした場合に控除や軽減税率の適用が受けられます。
一方、不動産売却による譲渡所得がマイナスになる場合もあります。このような場合は課税額はゼロになりますが、マイホームの売却により生じた損失については、一定の条件を満たせば他の所得と損失分を相殺できる特例を適用することができます。