出来るだけ高く不動産を売りたい時に大切なこと

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相続した土地を売却する場合の注意点

不動産は文字通り持ち歩いたり名前を書いたりすることができません、これに対して不動産以外のものを動産といいます。 土地や建物などの不動産は、所有者や抵当権など、権利に関する情報を登記することになっています。

 

とはいえ、実際にそこに住んだり利用するのには、登記がなくても可能です。例えば父親が亡くなって、相続人が母親(被相続人の妻)と兄弟など複数いるとします。相続財産をだれがなにを相続するか、全員が同意しないと相続登記をすることはできません。しかし、その状況でも、被相続人の妻である母親や、兄弟の誰かがそこに住んでいるなら、登記していないからその土地を出て行けということにはなりません。

 

しかし、不動産売却の場合には、前提として相続登記が必要です。不動産売却、抵当権設定などの法律行為は所有者でないとできませんが、登記上の所有者が亡くなってしまっているので、権利を行使することができる所有者を決めて登記をする必要があります。

 

亡くなった後すぐに相続の話が出なかったり、そこに母親が住んでいるのでそのままにしておくと、将来不動産売却を検討した時に改めて相続の話し合いをすることになります。兄弟間なら話し合いができても、だれかがすでに亡くなって、その妻や子と話をするのは難しくなるので、兄弟が話し合いができるうちに相続登記をしておくと安心です。
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