出来るだけ高く不動産を売りたい時に大切なこと

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長期譲渡取得と短期譲渡取得について

不動産売却をすると、取引の時に売ったお金から仲介手数料を支払いますが、税金については翌年の3月15日までに確定申告をして所得税を納税します。

 

そのあと、6月から1年間にわたって住民税を納付しますが、売却代金の受取とタイミングが異なるので注意が必要です。あとでお金が足りなくならないように、納税資金の見込みを忘れずに計算しておきましょう。

 

土地や建物などの不動産売却は分離課税の譲渡所得といって、給与や事業などの他の所得とは個別に計算します。
所得とは利益・儲けのことをいっていて、収入が多くても購入金額がもっと高く、不動産売却で赤字になっている場合は税金の心配はありません。譲渡価額から、取得費、仲介料などの譲渡費用を差し引いた金額が利益になります。

 

なお、取得費の計算をするとき、建物については、経過年数の減価償却費を計算しますが、土地の場合は減価償却しないので、購入金額がそのまま取得費になります。

 

譲渡所得が出たら、所有期間5年以上の場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡といって、適用する税率が変わります。長期の場合は所得税15%+復興所得税0.315$+地方税5%、合計20.315%に対して、短期の場合は所得税30%+復興所得税0.63%+地方税9%、合計39.63%とほぼ二倍の差があります。

 

長期と短期、境目の時期の場合、税負担にも注目して売却時期を判断しましょう。