出来るだけ高く不動産を売りたい時に大切なこと

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不動産売却でクーリングオフは可能か?

不動産売却においてもクーリングオフは可能ですが、権利を行使できるのは一定の条件を満たしている場合に限られます。

 

たとえばクーリングオフの制度を利用できるのは、売主が宅地建物取引業者である場合に限られます。したがって個人が売り主となっている不動産売却ではクーリングオフをすることはできません。また買主が業者である場合も対象外となります。

 

また業者の店舗や事務所、モデルルームなどで行われた不動産売却契約についても、クーリングオフの対象となりません。これはこの制度が、訪問販売や電話による勧誘など消費者が冷静に熟慮できる環境にない場合におこなった契約について、解除や撤回の機会を与えることを目的に制定されているからです。

 

ですから買主自らが契約する場所を自宅などに指定した場合も、この制度を利用することはできません。さらに買主が不動産の引き渡しを受け、代金も全額支払っている場合も対象外となります。

 

なおこの制度を利用できるのは、業者から制度の利用が可能なことを書面により告げられてから8日以内となります。また実際にこの権利を行使する場合は、解約する旨を書面にて相手方に通知します。通知の方法は内容証明郵便でおこなう方法が一般的です。"